塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
今、町長が言ったように、４町村で話合いながら、今後だんだん決めていきたいということなので、次の質問に予定していたんですが、時間もないので、今の町長の答弁で大体は分かりましたので、今後、４町村でよく話し合っていただいて、この消防団に対する処遇改善の対策ですね、消防団員の負担や、それから団員不足等の内容に、いろんな対策を、ここで消防庁長官通知の中で、処遇改善しなさいということになっていますので、十分な検討
今、町長が言ったように、４町村で話合いながら、今後だんだん決めていきたいということなので、次の質問に予定していたんですが、時間もないので、今の町長の答弁で大体は分かりましたので、今後、４町村でよく話し合っていただいて、この消防団に対する処遇改善の対策ですね、消防団員の負担や、それから団員不足等の内容に、いろんな対策を、ここで消防庁長官通知の中で、処遇改善しなさいということになっていますので、十分な検討
しかし今般、回覧等で消防団員募集のチラシ、全戸配布になりました。団員の成り手不足については深刻な問題であります。そこで市の職員が団員となっているとの報告もありました。そこで、現在何名の職員が団員となっており、活動の実態はどのようなものか、まずお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
全国的な消防団員数の減少やサラリーマン化を背景に、三木市においても消防団員の約83％が被雇用者という現状から、大規模災害時や平日の昼間の消防力の確保のため、平成28年の兵庫県内の企業連携消防団の整備推進を機に、翌年の平成29年に三木市企業連携消防団を発足いたしました。
委員が、消防団員の定数削減に伴う災害時の出動に対する影響についてただしたのに対し、執行部からは、今回の見直しについては定数の不足相当数を削減するもので、消防団とも協議を重ねながら進めてきており、火災等の災害時の対応に影響を及ぼすことはないとの答弁がありました。 次に、議案第89号における当委員会付託分について、執行部からの説明を受け、審査いたしました。
実績の主なものは、消防団員340名の報酬、火災及び訓練等の出動手当など記載のとおりであります。その他、消防車両整備運営謝金、団員のはっぴ購入、福祉共済掛金、公務災害補償・退職報償金負担金などで、消防団運営に係る事業を実施し、予防消防に努めました。 続きまして、３目消防施設費、決算額は1,111万4,000円であります。
二本松市総合計画の中でも、消防団の活性化、消防団の組織の強化と消防団員の活動環境の整備を図ることが挙げられています。また、今年４月より条例改正等もあって、新しくなった消防団の組織のことについてお伺いしたいと思います。また、近年災害も多く発生しており、消防団の重要性、市民の期待も大きいことから、３点についてお伺いいたします。
９月議会の議案第79号で、本宮市消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、消防団員の定員を541人から488人へ53人削減する議案が上程されております。県内の消防団員数は減少が続いております。県内の消防団員数の条例定数に対する割合を示す充足率は2010年95.1％から、昨年は過去最低の84.9％になったとの報道がありました。
現在本市では、防災情報メール「あいべあ」を活用し、消防団員向けの火災情報を一斉配信することで消防団員の迅速な出動が可能となっているところであります。消防団向けアプリにつきましては、消防団員間の情報共有や出動状況を把握する機能を有するものなど様々なものがあることから、今後消防団の意向や他自治体の活用状況、費用対効果などを研究した上で、その活用について判断してまいります。
９款１項１目非常備消防費642万5,650円、消防団員共済基金補償掛金。 102ページをご覧願います。 ４目常備消防費１億687万1,000円、広域圏常備消防費分担金。 10款１項２目事務局費133万8,800円、ブリティッシュヒルズ研修負担金。280万円、地域活性化企業人事業負担金。280万円、高校生奨学補助金。３目教育支援費100万円、若鮎チャレンジサポート事業学校支援金。
改正の内容といたしましては、消防団員の定数について見直しを行うものであります。なお、この条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 議案第80号 市道路線の認定について。
次は、消防団員についてなんですけれども、昨年度、消防団員の報酬が改正されました。ですが、どの班も消防団員確保に大変苦労しております。消防団の人員不足は報酬が安いから入らないということではなく、根本的に違うところにあると思います。 山間部の班では、新入団員がいなく、長く消防団に入っている団員の方もおられます。山間部だけではなく、住宅の多い班でも同様の事態です。
その間、旧本宮町のエリアにおいては、消防団員への個別受信機により、また、旧白沢村のエリアでは、屋外放送により火災発生情報を周知してございました。その後、システム改修を機に、防災行政無線により火災情報の放送を行わず、火災発生の際は、消防団員への個別メールにより通知し、対応を図ってきたというのが経過でございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 市長。
８款１項１目非常備消防費45万5,000円の減、こちらは消防団員への費用弁償確定に伴う減でございます。 ２目消防施設費、補正額ゼロ、こちらは財源振替でございます。 ３目水防費45万円の減、こちらは災害出動費用弁償確定に伴う減でございます。 ９款１項２目事務局費29万円の減、こちらは10節及び12節の支出額確定に伴う減でございます。
次に、議案第24号 会津若松市消防団員の任用、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、出動報酬の金額設定の考え方についてであります。
委員が、消防団員の成り手不足は、会社勤めが多くなってきていることが要因なのか。また、団員の確保対策をどうしていくのかとただしたのに対し、執行部からは、団員の約９割が会社勤めであり、またこの半分は市外勤務であることから、成り手不足の一つの要因であると捉えている。今条例改正により、団員の年額報酬及び出動報酬を引き上げることなどの処遇改善を行い、団員確保を図ってまいりたいとの答弁がありました。
議案第22号 令和４年度郡山市国民健康保険特別会計予算から議案第53号 郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例までの議案32件、議案第55号 郡山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、議案第58号 包括外部監査契約についての議案２件、議案第61号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第１号）から議案第69号 令和４年度郡山市下水道事業会計補正予算（第１号
消防団員定数につきましては、定員と実人員の差である欠員が増えてまいりました。それにつきまして、消防団各班に、今後の入団予定者、退団予定者についてアンケートを実施した結果を踏まえ、現団員数である340人を今回定員とするような結果となっております。 あと、別表第２の金額につきましては、郡内町村の担当課長で集まりまして、報酬の金額についてお話をしました。
◎町民福祉課長（大森秀一君） 今回の提案につきましては、一般消防団員だけを対象にしているということでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（藤田玄夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（藤田玄夫君） 討論なしと認めます。
消防団の処遇ということで、消防団員の報酬等の基準に準じまして、消防力の充実強化及び消防団員の加入促進を図るための改正でございます。 最近の消防団員数が減少していること、それから災害が多発化、激甚化する中で、消防団員の負担が増加しているということで、国におきまして消防団員の処遇等に関する検討会というものが開催され、その中で検討が行われました。
増額の主な理由といたしましては、１節、消防団員報酬につきましては、条例改正を提案いたしました年額報酬、出動報酬及び定数で計上いたしました。２節から４節の共済費までは、職員１名分の給料と手当でございます。７節、消防車両整備運営謝金などであります。８節、消防団員各種訓練等の特別旅費、10節、ポンプ操法選手などの被服費であります。